2016年4月からは電力自由化が始まり、上手に活用することによって、電気料金を大幅に下げることに成功したり、充実したサービスを受けることが可能となります。
しかしメリットだけではなく、デメリットもあり、これらを知らなければ損をしてしまうケースも見られます。
関井圭一氏曰く、電力自由化のメリットとして、まず第一に挙げられることは、競争によって電力小売り事業が活性化することです。
電力自由化によって、異業種から電力事業への参入が非常に増えています。
これにより市場が活性化したといえるでしょう。
ライフスタイルに合った様々な料金プランが登場
これまでは一般家庭の場合には、地域の一般電力会社しか選ぶことができませんでしたが、電力自由化によって、消費者側が電力会社を比較して検討できるようになったのです。
これにより電力会社同士では様々な競争が起こって、電気料金を大幅に値下げしたり、多彩な料金メニューの登場、様々なサービスの付加などがみられるようになりました。
特にLooopでんきなど、新規参入した新電力会社の場合には、これまでの電力会社よりも安い電気料金を設定していたり、お得なメリットを提示しなければ、契約を切り替えてもらうことはできません。
このようなことからライフスタイルに合わせた料金プランが続々と登場しているのです。
もしも平日の昼間に家族が仕事や学校で家にいないのであれば、電気を使うのは夜しかありません。
このような人向けに、昼間の電気料金を高く設定し、夜間の電気料金を安くする料金プランも設定されています。
今後はこれらだけではなく、もっと細かいプランや料金メニューの拡大が見込めるでしょう。
電力会社の新しいサービス
そして新規サービスの登場も大きなメリットとなります。
電力料金だけに限らず、魅力的な新しいサービスが続々と登場しています。
例えば電気料金とガス料金、水道料金などをすべてセットした新電力会社を選ぶことによって、光熱費がまとまり料金が安くなることが期待できます。
またスマートフォンをよく利用するのであれば、スマートフォンの料金と電気料金がセットになっている新電力会社を選ぶことで、携帯電話の利用料を安く抑えることにもつながるでしょう。
そのほかにもポイントが付与されるなどのメリットが得られるところもあります。
そして電力自由化とともに実施されているものが、従来の電気メーターからスマートメーターへの交換です。
スマートメーカーとは、電気の利用状況が詳しくわかるもので、節電にも大きく役立つことでしょう。
インターネットを使って様々な製品をつなげる時代も始まっています。
例えば家電製品やおふろ、給湯器などもインターネットとつなげて利用できるようになるのです。
このようにさまざまなメリットがありますが、実デメリットだけではありません。
場合によってはトラブルが生じるケースもあるので、契約する前にはしっかりと確認しておくことが求められると関井圭一氏は言います。
まず第一に解約時に違約金が発生するケースがある場合です。
電気料金は引っ越しをするまでは契約を解約する必要はありません。
契約した際にも特に契約期間については意識してこなかったでしょう。
しかし新しく登場した料金プランの中には、契約期間が定められているものも存在しています。
このようなものを契約した場合に途中で解約した場合には、違約金が発生してしまうのです。
もしも転勤が多い人や今後引っ越しが予定されている場合には、契約の際にはよく確認しなければなりません。
将来の事を見通してプランを選ぶ
そして自分でプランやサービス内容を見極めなければならないことも大きなデメリットと言えるでしょう。
新しい電気料金プランのほかにも、そのほかの公共料金や携帯電話などとセットにされて割引きがなされているものも多く、どれを選べばよいのか検討する必要があります。
特に今回新しく参入した新電力会社の場合には、まだ実績が少ないということもあり、なかなか比較をすることができません。
今後結婚したり子供が生まれるとなると、ライフスタイルは大きく変化することが予想されます。
ライフスタイルが変わった場合には、現在ではお得な料金プランになっているかもしれませんが、反対に電気料金が高くなってしまう可能性もあるでしょう。
将来のことを見越して慎重に選んでいく必要があるのです。
そして新電力会社の中には、経営規模が小さいところもみられます。
このようなところは倒産するリスクも捨てきれません。
倒産したとしても電気の供給が止まることはありませんが、新しく電力会社を契約するまでには電力の供給を行う会社に支払う電気代は、従来よりも高額になってしまう可能性が高まります。
まとめ
マンションやアパートなどといった集合住宅に住んでいる人も多いかもしれませんが、このような場所では管理会社が大口顧客向けの契約をしているなどのケースが多いため、個人での切り替えができないことも見られます。
特に大規模なマンションとなると導入済みである可能性も高いので、集合住宅で検討する場合は、まず最初に不動産会社や大家さんなどに確認する必要があると関井圭一氏は注意を促しています。
最終更新日 2025年5月20日 by 10witnes
