弁護士は、司法書士や税理士と同様に「士」がつく職業であり、国家資格です。
極めて難易度が高く、合格率が低くなっていますが、その分、試験に合格したときの喜びは大きいものと思います。
国家資格を取得した後、弁護士はどのような場所で活躍しているのでしょうか。
資格を取得したら、ここからが本格的なスタートであり、これからは多くの実務経験を積んでいかなくてはなりません。
ほとんどの人が、法律事務所や弁護士事務所に就職しているようです。
しかし、資格を取得したすべての人が、必ずしても法律事務所で働くとは限りません。
資格を持っている人は、大学の法科部など法律について専門的に学び、卒業しているので、中には、大学で教授や講師として仕事をしている人もいます。
週に何時間か生徒に法律関係の授業をしている非常勤講師もいれば、大学の専属の教授や助教授もいます。
中には、専門性の深い分野での講演などの活動を精力的にしている弁護士もいれば、全国各地で借金整理や交通事故でのトラブル、相続などの相談の場を設けて活動している弁護士もいます。
資格を取得してからすぐに独立・開業をする人はまだ少なく、最初は法律事務所で実務経験を積んで、数年後に独立する人が多いようです。
士のつく職業の中でも、高給与と言われているのが弁護士ですが、給料や年収はどのような感じなのでしょうか。
収入と所得の平均を見ると、2000年の平均収入は約3800万円で、平均所得は約1700万円となっています。
2010年の平均年収は約3260万円、平均所得は約1470万円です。
収入は、経費を差し引く前の売上の金額で、所得は収入から経費を差し引いた金額になります。
もっとも、すべての弁護士が年収1000万円以上だというわけではなく、資格を取得してから就職した年は、企業や事業所の一従業員として勤務しているので、最初から高収入の見込みがあるわけではありません。
弁護士が所属する企業や事業所の規模や業務内容、専門分野などによっても、年収や所得には格差が生じています。
年収1000万円未満の人の割合は、全体のうち、約37％にあたり、年収6000万円以上の人の割合は全体のうち約3.2％です。
法律事務所によって、弁護士の報酬体系にもさまざまな違いが出ているようです。
もともと、報酬に関する規定については、従来は標準報酬規定が定められていましたが、近年はどの事務所でもまったく同じではなく、自由化されているので事務所独自で定められています。
そのため、所属する事務所によって、報酬にはかなり格差が生じるケースもあるようです。
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最終更新日 2025年5月20日 by 10witnes
